高知・須崎港でも1．2メートル（時事通信）
気象庁によると、高知県・須崎港でも28日7時42分、1．2メートルの津波を観測した。
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子ども手当満額支給 首相「国債発行してまで…」（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２日の衆院財務金融委員会で、平成２３年度から中学卒業までの子供１人あたりに月２万６千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した子ども手当の財源について「（新規の）国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出（ねんしゅつ）し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。
一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月２万６千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏（公明）への答弁。
また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。
政府は、半額支給の２２年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を１・５兆円とした。満額支給にすると、年５・５兆円程度の財源が必要になる。
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一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月２万６千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏（公明）への答弁。
また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。
政府は、半額支給の２２年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を１・５兆円とした。満額支給にすると、年５・５兆円程度の財源が必要になる。
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朝鮮学校除外「検討」を明言＝首相、高校無償化で（時事通信）
鳩山由紀夫首相は26日朝、高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外するよう求める意見が政府内にあることについて、「そういう検討が（文部科学省で）されている」と明言した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
除外を検討する理由として、首相は「国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討（把握）できるかどうかということが一つある」と説明した。高校に相当する各種学校かどうかなどを北朝鮮当局に確認できないことを念頭に置いた発言とみられる。
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・ 小林
除外を検討する理由として、首相は「国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討（把握）できるかどうかということが一つある」と説明した。高校に相当する各種学校かどうかなどを北朝鮮当局に確認できないことを念頭に置いた発言とみられる。
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＜津波＞青森などの「大津波警報」を津波警報に切り替え（毎日新聞）
青森県の太平洋沿岸と岩手県、宮城県に出されていた大津波警報について、気象庁は２８日午後７時１分、津波警報に切り替えた。高いところで２メートル程度の津波の恐れがあるとして、引き続き警戒を呼び掛けている。
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悪質な家賃取り立てに罰則 賃借人保護法案を閣議決定（産経新聞）
政府は２３日、悪質な家賃の取り立てから住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定した。今国会に提出し、来年６月末までの施行を目指す。
法案では、大家や家賃の連帯保証業者が（１）滞納を理由に賃借人を脅迫（２）住居の鍵を取り換えて閉め出す（３）勝手に家具を運び出す−などの行為を禁止。違反した場合には２年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科すとした。
また家賃の連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況を検索できるデータベースを構築する業者を登録制とし、５年ごとの登録更新を義務付ける。これらの業者に対し国土交通相は、業務改善命令や業務停止命令を出すことができる。
不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な取り立てをめぐるトラブルが敷金、礼金不要の「ゼロゼロ物件」などで多発、社会問題となっている。
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宮家への「献上ふく」 調理風景を公開（産経新聞）
全国一のフグ流通拠点、山口県下関市から宮家に贈られる「献上ふく」の調理風景が２２日、同市の水産加工会社で公開された。２４日に献上される。
フグの献上は下関ふく連盟が昭和６３年に始め、今冬は秋篠宮家など６宮家に贈る。この日調理風景が公開されたのは献上を担当する「ヤマモ水産」。調理師がフグの身をキクの大輪のように飾る「菊盛り」を披露し、包丁さばきの感触を確かめていた。
２４日早朝に本番の調理が行われ、赤間神宮で神事のあと「献上ふく」が出発する予定。同連盟は「天皇家への献上も実現させたい」と話している。
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２４日早朝に本番の調理が行われ、赤間神宮で神事のあと「献上ふく」が出発する予定。同連盟は「天皇家への献上も実現させたい」と話している。
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＜松下政経塾出身＞「自民から出馬」希望 民主「空き」減り（毎日新聞）
今夏の参院選で自民党から立候補を希望する松下政経塾出身者が増えている。同党はすでに選挙区で２人、比例代表で１人の新人計３人を公認し、さらに数人を選考中。松下政経塾は民主党の有力な人材供給源の一つだったが、衆院選の大勝もあって「空き選挙区」が減り、候補者難に苦しむ自民党に活路を求めているようだ。
松下政経塾出身の国会議員は、民主党の前原誠司国土交通相、野田佳彦副財務相、自民党では逢沢一郎元副外相らが知られる。現職議員数を比べると、衆院は民主党２５人、自民党６人、参院は３人すべて民主党だ。
候補者選定が遅れ気味の自民党にとって同塾出身者の志願増は思いがけない朗報だ。ただ、党内には「民主党に公認をもらえないから自民党では困る。よく見極める必要がある」（参院幹部）との声も出ている。
自民党の与党時代には、政治家を目指す官僚出身者が民主党から立候補する例がしだいに増えた経緯もあり、今回はその「逆コース」と言える。【木下訓明】
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松下政経塾出身の国会議員は、民主党の前原誠司国土交通相、野田佳彦副財務相、自民党では逢沢一郎元副外相らが知られる。現職議員数を比べると、衆院は民主党２５人、自民党６人、参院は３人すべて民主党だ。
候補者選定が遅れ気味の自民党にとって同塾出身者の志願増は思いがけない朗報だ。ただ、党内には「民主党に公認をもらえないから自民党では困る。よく見極める必要がある」（参院幹部）との声も出ている。
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＜民主党＞参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ（毎日新聞）
松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が２３日、国会内で会談し、参院選マニフェスト（政権公約）策定に向け、政府と党の協議機関を３月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。
会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。
ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。
政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。
党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、１０年度予算案が衆院を通過する３月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。
鳩山由紀夫首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】
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五輪フィギュア 明智光秀らの子孫も織田選手にエール（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子のショートプログラムで４位に付け、フリーでメダルを目指す織田信成選手は、戦国武将、織田信長の末裔（まつえい）としても知られる。本能寺の変（１５８２年）で信長に謀反を起こした明智光秀や、戦国時代に覇を競った武田信玄など他の戦国武将の子孫も、織田選手の“天下取り”に熱い視線を送る。
【写真と詳報】高橋、織田、小塚は… 男子フリー
「死に追いやった側なので、織田家には引け目を感じてきた」。光秀の子、於寉丸（おづるまる）の血筋を引くという横浜市の会社役員で歴史研究家の明智憲三郎さん（６２）は話す。「本能寺の変がなければ、徳川家でなく織田家が天下を取ったかもしれず、道を閉ざしたことは申し訳ない。織田選手にはバンクーバーで天下を取ってほしい」とエールを送る。
これに対して神奈川県相模原市の元公務員、織田信和さん（６３）は「過去のことは水に流している。ありがたい」と歓迎する。織田信長の末裔で「織田信長廟（びょう）」を受け継ぎ供養を続けている織田さん。「メダルを取ってほしい。末裔としては地位を高めてくれるのは結構なこと」と期待する。
また、武田信玄の子孫で武田家当主１６世の不動産業、武田邦信さん（６１）＝東京都世田谷区＝は「家系も歴史も超えて応援したい。日本代表として頑張ってほしい」と話す。【田中龍士】
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＜点滴事件＞裁判員裁判は異例の２週間に 我が子３人死傷（毎日新聞）
点滴に水を混入し我が子３人を死傷させたとして傷害致死と傷害の罪に問われた母親の公判前整理手続きが１８日、京都地裁であり、裁判員裁判の日程が約２週間という異例の長期に及ぶ見通しとなった。審理の内容も、混入と病変の関係や精神鑑定の評価など難解で、検察は「裁判員裁判で最大の難事件」と位置付け。裁判員の長期間の拘束や医学的な主張の理解など制度の問題点を凝縮した裁判となる。
起訴状によると、岐阜県関市の主婦、高木香織被告（３７）は０６年３〜５月、岐阜市内の病院に入院中の四女（死亡時８カ月）の点滴に水道水を何度も混ぜて呼吸・循環障害で死亡させ、同様に三女と五女を重篤な状態に陥らせたとされる。混入は認めるが、死因について「混入だけではない」と争う方向だ。
検察関係者らへの取材によると、初公判は早ければ今年５月。少なくとも７日間の法廷審理に加えて評議があり、土日をまたぐことから選任手続きから判決まで２週間かかる見通しという。
検察・弁護側双方が複数の病理学や精神医学ら専門家の証人尋問を実施。精神鑑定で診断された「代理ミュンヒハウゼン症候群」は献身的な母親を演じるため子供を傷つける珍しい症例で、量刑判断をする上でも深い理解が求められ、地検は鑑定書の平易な要約版を作ることも検討している。【熊谷豪】
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起訴状によると、岐阜県関市の主婦、高木香織被告（３７）は０６年３〜５月、岐阜市内の病院に入院中の四女（死亡時８カ月）の点滴に水道水を何度も混ぜて呼吸・循環障害で死亡させ、同様に三女と五女を重篤な状態に陥らせたとされる。混入は認めるが、死因について「混入だけではない」と争う方向だ。
検察関係者らへの取材によると、初公判は早ければ今年５月。少なくとも７日間の法廷審理に加えて評議があり、土日をまたぐことから選任手続きから判決まで２週間かかる見通しという。
検察・弁護側双方が複数の病理学や精神医学ら専門家の証人尋問を実施。精神鑑定で診断された「代理ミュンヒハウゼン症候群」は献身的な母親を演じるため子供を傷つける珍しい症例で、量刑判断をする上でも深い理解が求められ、地検は鑑定書の平易な要約版を作ることも検討している。【熊谷豪】
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